2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
また、今回の税制改正で、私ども、住宅ローン控除期間というのを三年間延長させていただいて、十年が十三年ということにさせていただいておりますが、この三年間を通じて、消費税率引上げの分の範囲でさらなる減税を行う仕組みをしたところなんですが、単純な控除期間の延長は、これは減収が極めて大きいということもありますけれども、需要変動の平準化策としては、十年先の話ですから、そういった意味では、効率的な制度設計としての
また、今回の税制改正で、私ども、住宅ローン控除期間というのを三年間延長させていただいて、十年が十三年ということにさせていただいておりますが、この三年間を通じて、消費税率引上げの分の範囲でさらなる減税を行う仕組みをしたところなんですが、単純な控除期間の延長は、これは減収が極めて大きいということもありますけれども、需要変動の平準化策としては、十年先の話ですから、そういった意味では、効率的な制度設計としての
先ほどの群馬県のリフォームをちょっとどの部局が御担当されているかよくわからないんですけれども、建築物の助成につきましては、一般的には、住宅については私ども住宅局が中心になり、例えばホテル、旅館につきましては観光庁が、あるいは学校ですと文部科学省が、それから店舗でありますと、小規模事業者の事業の支援という観点から中小企業庁において、バリアフリー改修も含めた補助をお持ちだというふうに承知しております。
資料に沿って進めさせていただきますけれども、内容としましては、まず、私ども住宅メーカーとしての住まいづくりにおける省エネに向けた取組、これについて少し説明させていただきまして、その後に、それを踏まえて省エネ政策への意見を多少述べさせていただきます。
○福井政府参考人 統計局でございますが、私ども、住宅・土地統計調査におきまして、空き家、空き家率を把握してございます。市区及び現行の一万五千人以上の町村を集計単位として結果を作成してございます。 一方、先生お尋ねの過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域でございますが、市町村の一部区域である場合や、市町村全域をカバーしておりましても人口が一万五千に満たないというところがございます。
今、この三陸沿岸、この地域は、例えば私ども、住宅を建てるにも住宅ローンがございます。工場や冷蔵庫をつくるにも、多額の借金、負債を持っております。そしてまた、今営業車やあるいはコピー機というものは主にリースで行うことになります。津波というのは、このすべてを一瞬にして流してしまうことになります。家も工場もリースの物件もすべて流れてしまう。
これは、私ども住宅局、元々エレベーター関係、建築設備を担当しておりますので、私どもを中心に今検討いたしております。御遺族の方からお問い合わせがあって、何か今委員御発言のようなやり取りがあったというようなことも聞いておりますけれども、私どもの方では大臣の指示を受けて検討いたしているところでございます。
私ども、住宅に対してリフォームの事業というものにこれから力を入れてまいりたいと。それは、エコとかバリアフリー、そして耐震、こういったものに力を入れてまいりたいと思っておりまして、その耐震化という方向に関しては今前原大臣が申したとおりでありまして、極力積極的に行ってまいりたいと存じております。
私ども、住宅金融支援機構などを通じまして関係団体と協力しまして、いわゆる住宅の販売の現場でお客様に接する方々にこうした正しい情報をしっかりとお伝えした上で、なおかつ、その方々が消費者の方々にしっかりと情報を伝えるように、そういった指導もしてまいりましたし、今後ともしっかりやってまいりたいと考えております。
これは、私ども住宅トップランナー制度と申しておりますが、住宅を建築して販売する事業者に対しまして、特定住宅の省エネの性能を向上させるような措置を導入いたしまして、一定の基準値を超えるような特定住宅の販売促進ということに対しまして、特に多数の住宅を建築、販売する者に対しましては、勧告、命令等による担保措置を講じたそういった省エネ住宅におきましても住宅性能基準というものにつきまして規制措置を導入を行ったところであります
まず、本法案についての総論といたしまして、私ども住宅生産者は、お客様に対する瑕疵担保責任という問題について、こうした事業者の資力確保措置によって、より確実に担保できるものと考えております。ただし、政令、省令などの細部は今後整ってくるものと思いますが、その際には、住宅生産の現場の実情を踏まえて、十分に配慮いただきたいと思っております。
これにつきましては、平成十七年度より着手をいたしまして、耐震改修促進法の改正の議論の中でも議論になっておりますが、学校については、今年度までに耐震診断を実施いたしまして、数年のうちに耐震改修を終えようというようなことで、例えばことしにつきましても、補正予算をつけまして、文部科学省の方で懸命に頑張るということになっておりますし、足りない部分は私ども住宅局の地域住宅交付金も活用してやっていくというようなことをやっております
ただ、例えば、私ども、住宅局でございますので住宅行政をやっておりますが、住宅行政だけをやっているようなことであれば、ちょっとこの実務要件には合わないな、こういうようなことを考えておるところでございます。 それから、受験資格の見直しでございますけれども、法施行時に混乱が生じないように経過措置を講ずるようにいたしております。
典型的に申しますと、私ども住宅局でございますが、住宅行政に携わる場合には実務経験として認めることは若干難しいかなというふうに考えておりますが、営繕行政に携わる場合には実務経験として認められるというふうに考えております。
今、水害というお話ありましたが、水害による床上浸水等の被害を受けた被災者をできるだけ支援したいということで、水害による住宅の被害認定につきましてかなり弾力的な、例えば床でありますとか、あるいは壁でありますとか、あるいは台所、おふろの水回り施設等についてできるだけ損傷認定ができるような運用改善を行いまして、実際に今回、鹿児島県にも私ども住宅の専門家を派遣いたしまして、被害認定を地元の方々と一緒にやらしていただきました
今御指摘のＳＡＣＯの最終報告におきまして、私ども、住宅統合につきましては、キャンプ桑江それからキャンプ瑞慶覧の家族住宅をキャンプ瑞慶覧に統合する、そして、これら施設の一部を返還することが合意されているわけでございまして、御質問の総戸数につきましては、全体計画として約千八百戸を予定しているところでございます。
私有財産制度の日本で、大規模災害といえども、住宅に対する支援はできないという歴代の政府答弁に対して風穴を開けたい、という挑戦でした。ローン返済中の我が家を失った人はゼロからの出発ではなく、マイナスからの出直しとなってしまいます。「被災者生活支援法」はその延長線上のものでした。
○参考人（望月薫雄君） 私ども住宅金融公庫は、実はつい先日、六月五日に五十五周年を迎えることができました。言うなれば、公庫は、創設されて以来半世紀余にわたって、与えられた使命を全うすべく、先人も含めて頑張ってきている今日でございます。
処分先の相手は、そういうふうに企業を介してエンドユーザーに行くようなことがございますし、それから、私ども、住宅用地だけではなくて施設用地もたくさん抱えておりますが、それもいろんな手段を使って促進をしていきたいというふうに考えております。
○参考人（望月薫雄君） 御承知のとおり、私ども住宅金融公庫の段階から、今国会でまた御審議いただいています、いただきます支援機構に移行した後も含めて、業務の効率化というものについては極めて重いテーマとして徹底してまいりたいという決意を新たにいたしておるところでございます。
○松野政府参考人 事故が発生いたしました二十六日の対応でございますが、私ども住宅局建築指導課から東京都都市計画局市街地建築部に対しまして、これは特定行政庁としてその役割がございますので、事故に関する情報提供を要請しました。また、同日夜に森ビル株式会社から事故の概況について報告を聴取いたしました。
今、冒頭、先生がおっしゃったように、私ども住宅金融公庫の来し方をここで繰り返すのはいかがかと思いますけれども、もう一遍申し上げさせていただきますと、文字どおり、やっぱり国民大衆のための住宅金融の機関として大変大きな役割を果たさせていただきました。一言で言いまして、我が国の住宅政策の金融面での具体的な担い手という役割を果たさせていただいたというふうに確信いたしております。